円高に傾く理由を検証

2011年から2012年にかけて歴史的な円高ドル安が続いています。
原発事故や少子高齢化が加速している日本の状況を考えると、円の価値がこれほど高くなる要因が見当たりません。
それなのに、なぜ、円高ドル安が続いているのでしょうか。

私が思うのは、これは日本とアメリカの政府の違いに起因するのではないかということです。
アメリカは今、アメリカ製品の海外輸出に力を入れています。
アメリカの国内経済も停滞状況が続いているため、アメリカ製品を国内で消費するだけではなく、海外に輸出することで景気を刺激し、雇用を創出しようとしているのです。

つまり、アメリカにとっては、景気を向上させるための最重要課題が輸出を増やすことなのです。
そして輸出を増やすためには、海外で競争力を持つ必要があり、そのためには、ドル安の方が都合が良いのです。
だから政府の方針として、全力でドル安傾向にもっていこうとしているのです。

政府の方針が相場を動かす?

対する日本はどうでしょうか。
従来、日本は付加価値の高い製品を海外に輸出することによって経済を発展させてきたわけですが、資源を持たない日本としては、今後もその方向に進む以外の選択肢はありません。

しかし、政府は歴史的な円高に対してもそれほど危機感を持っているようには見えません。
本来ならば、アメリカのように国の進むべき方向を見据えた上で、その政策を実行するために必要な為替対策を取るべきなのだと思います。

こういった政府の方針の違い、対策の違いによって、この歴史的な円高ドル安傾向が続いているのだと思っています。
日本の経済を回復させるためにも、もう少し円安になるべく政府にはしかるべき対策を取ってほしいと思います。